感染拡大により、テレワークが進んでいます。
テレワークが進むことで、地方へ人口が流れることも考えられ、地方の過疎化も解消できるのではと言われています。
現在、日本において、テレワークを導入している企業は、20.2%（令和2年５月）（内訳：300人以上の企業32.1％、300人未満の企業15.1％）であり、少しずつですが、テレワークが進んでいることが分かります。
テレワークの導入目的としては、「業務の効率性の向上」が最も多く、「勤務者のワークライフバランスの向上」「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」と続いています。
テレワークには、様々な問題があると言われています。
物理的な距離があるため、このような問題が上がると考えられています。
他にも、日本特有のハンコ、紙書類中心の文化があるため、テレワークが進まないと言われています。
「脱ハンコ」が進まない理由としては、脱ハンコへの設備投資ができない企業が多いからです。
国がテレワーク推進の補助金を出してくれると言っても、たかが知れているため、テレワークを進めず、ハンコを押すやり取りを続けていた方が、経費がかからなくて済むのです。
テレワークにおける最重要課題は、従業員のメンタルヘルスであると言われています。
目が届きにくいので、さぼりがちと思われますが、実は逆なのです。
経営者や上司の目が届きづらいので、仕事を孤独に遂行している人々がいるかもしれません。
そうした仕事を続けることで、「コロナうつ」に陥る可能性もあります。
2020年に約7,500人を対象に行った調査では、うつ病の可能性がある人は、5割以上もいることが分かりました。
勤務状態もそうですが、心身の健康状態を把握するのも難しいのが課題です。
部下や従業員が「コロナうつ」に陥らないためにも、2点注意するべきことがあります。
①業務量の把握
遠い場所で離れていても、電話やチャットで密にコミュニケーションを取り、どれだけの業務を行ったか、業務時間後に長い間作業をしていないかなどの把握をする必要があります。
②業務量の調整
①で業務量を把握して、業務量が多いようであれば、調整を行う必要があります。
家と会社の境が無くなるため、いつも以上に気を使って、調整などを行いましょう。
従業員の働きすぎを防止するためにも、ES（従業員満足度）調査をおすすめいたします。
働く時間のこと以外の、従業員の心境も知ることができます。
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