男性の育児休暇取得を促すため、政府は、法律の改正案をまとめています。
法律の改正案には、出産から8週間以内に、合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できることなどが含まれているようです。
出産の直後だけでなく、その後も継続して育休取得ができるような案となっています。
しかし、男性の育休をめぐっては、政府は2025年までに男性の育休取得率を30％にまで引き上げる目標を掲げていますが、2019年度の育休取得率は7.48％にとどまっているのが現状です。
今回は、男性の育休取得率を上げるために企業ができることついてご紹介します。
また、育休を取得した男性とその配偶者である女性の満足度には、差があったようです。
それはなぜなのか、ご紹介します。
「くらしのマーケット」を運営する、みんなのマーケットが１月29日に発表した調査によると、男性本人や男性配偶者が育休を取得した経験がある人は、たったの8.4％でした。
さらに、「取得したかったができなかった」と回答した人が7.9％もいることが分かりました。
「取得したかったができなかった」と回答した人と、「取得しなかった」と回答した人に、理由を尋ねたところ、以下のような結果になりました。
最も多かった理由は、「収入が減るのは困るから」となりました。
次いで「職場の仕事が回らなくなるから」、「職場に取得しづらい雰囲気があるから」となりました。
企業での制度不足や人手不足などが、男性の育休取得がなかなか進まない原因になっていることが分かります。
また、子どもを望んでいる男性に、「子どもができたら育休を取得したいか」と尋ねたところ、「絶対取得したい」「できれば取得したい」と回答した人が、合わせて8割以上にのぼることが分かりました。
この結果から社会の現状と、男性の意向とのギャップが生じていることが分かります。
さらに、実際に育休を取得した男性および、配偶者が育休を取得した女性に、育休の満足度を尋ねたところ、男女の間に差があることが分かりました。
育休を取得して「非常に良かった」と回答した男性が81.8%であったのに対し、
配偶者が育休を取得した女性で、「非常に良かった」と回答した人は、47.6％でした。
42.9％の女性が「どちらかといえば良かった」と回答しています。
この満足度に差があった理由は、「どちらかといえば良かった」「どちらともいえない」と回答した女性の意見から分かることがあります。
「産後は身の回りの世話（炊事洗濯）をしてほしかったが、普段やらないのでできるわけもなく、常に指示待ちでイライラ」という意見がありました。
これから育休取得をする男性は、普段から炊事洗濯を行い、慣れておくことが必要でしょう。
また、事前に夫婦で家事の分担などについて、話し合っておくと良いのではないでしょうか。
冒頭で、育休取得に関する法律の改正案が出されていることをご紹介しましたが、制度の中には、企業に対する義務付けも追加されています。
全企業には、以下の義務付けが行われる予定です。
また、大企業には、「従業員の育休取得率の公表」も義務付けられる予定です。
非正規労働者については、育休取得時に必要な「雇用期間1年以上」という要件をなくす方針です。
男性の育休の現状を調査した結果にもあったように、企業の協力体制が整っていないため、育休を取得できなかったという人も多くいます。
企業としても、制度を見直すことが必要になるでしょう。
育休取得率の向上のため、企業の制度改革を強いられるにあたり、ES(従業員満足度)調査で、従業員がどう感じているか調査してみるのはいかがでしょうか。
従業員の満足度が低ければ、どのような制度が必要か、自ずと分かってくるでしょう。
ES(従業員満足度)調査では、育休だけではなく、企業全体の満足度を調査することができます。
育休取得率のほかに、従業員の離職率が高いなどのお悩みをお持ちの人は、ES(従業員満足度)調査を検討してみてはいかがでしょうか。
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